年金を減らす 「在職老齢年金」制度の廃止・縮小を検討

年金を減らす 「在職老齢年金」制度の廃止・縮小を検討

2019/09/16 フレイル予防・対策記事より転載

運動して、筋肉量が素直に増えていただけるレベルならば、何も困りません。骨密度も、薬を飲んだり、注射したりで、増えてくれるなら・・・同様ですね。国策に先行・・・。


筋トレ シニア裏切らない…社保費抑制 政府後押し 健康寿命延伸 プラン作り60歳以上のシニア世代で筋力トレーニング(筋トレ)に取り組む動きが広がっている。健康で長く活躍する人が増えれば、社会保障制度の安定や地域社会の活性化にもつながることから、政府もシニアの健康作りを後押ししようとしている。

13日昼、東京都葛飾区の総合フィットネスクラブ「ティップネス」新小岩店は、多くのシニアでにぎわっていた。

無職の男性(76)は「持病の悪化防止に役立っている。他の人と世間話ができるのもうれしい」と話す。シニア手前の会社役員の男性(59)は休暇を利用して訪れた。「高齢になっても、元気に働き続けたい」と明るい表情を見せる。関東や関西を中心に55店舗を展開するティップネスでは、会員(8月末現在)のうち60歳以上が29%を占め、5年前から7ポイント増えた。

同社はシニア向けに、体への負荷を軽くしたプログラムを用意して、シニアの取り込みに力を入れている。

三菱総合研究所「生活者市場予測システム」の6月の調査によると、フィットネスクラブなどの運動施設を利用する人の割合は60歳代15%、70歳代18%、80歳代17%で、シニア世代は他の年代よりも高かった。業界団体の日本フィットネス産業協会は「高齢者の健康増進は業界の使命であり、高齢者向けのプログラムを用意するのは必須だ」と強調する。シニアの利用は昼間の稼働率を高めるという経営上の利点もある。シニアのジム通いを促そうと、自民党の有志議員による社会保障改革の研究会は4月、フィットネスクラブなど健康増進施設の利用料を所得税の控除対象にする案を提言した。今月の内閣改造で党総務会長から入閣した加藤厚生労働相が研究会の顧問を務めていたことから、政府で検討される可能性もある。
政府も、健康寿命が延びれば医療費や介護費を抑制できるため、シニアの健康作りを支援する方針だ。

厚労省は5月、「健康寿命延伸プラン」をまとめ、2040年までに健康寿命を男女ともに16年比で3年以上延ばし、75歳以上とする目標を掲げた。具体策の一つとして、今年度中に運動施設の標準的なプログラムを作る方針を示した。

さらに、多くの高齢者が長く働き、保険料を支払うようになれば、個人の年金額の増加や年金制度の安定につながる。

厚労省は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度の廃止・縮小など、就労意欲を引き出す改革を実現させる方向で検討している

”読売新聞”より。

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投稿者プロフィール

座間 清 院長
座間 清 院長
専門は整形外科・老年内科・抗加齢医学
老年内科の診療、特に認知症医療では基礎研究結果に基づいた理論を重視、保険診療においても抗加齢医学を考慮し、認知症患者にとって適した治療を提供。
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